神奈川県歯科医師連盟｜＜連盟って何する団体なの？＞

連盟って何する団体なの？

“歯科医師連盟”は医療提供体制の確立、国民歯科医療の向上、歯科医療の整備充実、会員の歯科医業経営の安定のため、歯科医師会と緊密な連携をとり政治活動を積極的に展開し、歯科医師会とともに、歯科界に山積する諸問題の解決に向けて全力で戦っております。

現在の私たち歯科医師の立場は、諸先輩方の努力により営々と築き上げられた業権の基に成り立っております。この業権を堅守し、さらに発展させ後々の世代に引き継いでいかなければならない重い使命があります。

そのためには、私たち会員相互が一致団結し協力し合いながら継続的に政治活動を行うことが必要不可欠であります。

歯科医師会と歯科医師連盟が目的を同じくして常時活動を行うことにより
私たちの小さな声は共鳴し
やがて大きな声となって国政の場に届き
政治を動かす“力”となります

まずは会員の経営基盤の安定が不可欠！～すべては県民の皆様の健康寿命の延伸のために～

―県レベルで、本会と会員のために働く本連盟活動―

～通院したくても通院できない県民のために～

●年間１億円規模：毎年、上限100万円を100診療所に配布。継続中。
在宅医療基金（904億基金）による在宅歯科診療所設備整備事業を連盟が策定。
（既に3年間3億円規模：上限100万円を300診療所に配布、に連盟が貢献）
（自己負担金25％に対し助成の補助金75％、上限100万円）

～少回数の治療という県民の願いに寄り添え～

●個別指導数の半減
全国1位の個別指導数を改善。萎縮診療への傾斜を防止。
（連盟活動により、大幅な改善。27年89件から、28年76件に減少）

～安心安全な訪問歯科診療の提供を！～

●業者による訪問歯科への対抗策
在宅医療地域連携室の歯科医師会内への新規配置の推進。
（27年度新規配置10か所を、連盟の要望で実現）

～日本が法治国家である以上適切な法律は不可欠～

●県の歯科条例は、歯科の重要性を、行政の立場で広報する
歯科医師会本会の念願であった歯科条例制定と改正に連盟が貢献。
（自民党県議による議員立法を連盟が推進、改正を連盟が陳情）

～行政内に歯科有識者はいない…だから…～

●神奈川県行政に対して、歯科の本質を啓発
自民党県議団の力で、県行政内の多数の部課長クラス実務者と勉強会。
県の歯科事業は、地方分権の加速によって、各県独自の事業設計と事業経営が要求されます。
そのための県行政に対抗する政治力を歯科医師会が持つためには、連盟の支援が必要になります。
県庁に代表される行政との対応には、行政に精通した県議との連携が不可欠です。
＜地方分権化が県歯科医師会に政治力を要求し始めている現在、連盟は常に、いつでも本会に協力できるように組織を整えておくべきでしょう＞

―国家レベルで働く連盟活動―

～薄利多売は国民の不利益～

●安すぎる保険診療報酬の適正化
（診療報酬改定率0.69％アップ、今回も医科の改定率の1.1倍を死守）

～赤ひげ先生を救え～

●所得税軽減税率（租税特別措置法第26条）の存続
（廃止されれば約139万円（診療報酬が2,800万円の場合）の税負担増）

～医は忍術～

●事業税非課税の存続

～国民ファーストの歯科の実現のために～

●国会議員との緊密な連携をとり、政府内の歯科問題の解決を図る
（厚労省内の歯科口腔保健訓令室を省令室へ格上げ、を実現）
（骨太の方針の中に、歯科の重要性を明言させる）

～訓令室から省令室へ！～

●長年の歯科界の悲願達成
平成29年12月、「歯科口腔保健推進室」が訓令室から省令室へ昇格しました。
平成23年8月に公布施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき設置されましたが、専任の室員は配置されず、医政局歯科保健課長補佐が兼務をしていました。
平成27年10月より「訓令室」に移行、専任の推進係長が就任したものの、多くが兼務であることには変わりはありませんでした。
今回「省令室」になったということは、厚労省が「省の中にあってもいいよ」から「省の組織にとって必要だ！」になったわけです。
これにより、歯科の幹部職が増員、推進室長は歯科医師の医系技官となる見通しであり、歯科医師としての視点で考えることができるので、歯科界の要望を理解してもらいやすくなります。
これは、医政局歯科保健課長、保健局歯科医療管理官に続く3番目の管理職ポストであり、実に53年ぶりの快挙なのです。